埼玉県にある通販大手のアスクルの物流センターでけさ火災が発生したそうです。14時間以上たった22時現在、いまだに延焼していて鎮火には至っていないようです。

事務用品に強いアスクルですが、LOHACOという一般消費者向けの通販では食料品なども取り扱っています。

それだけに物流センターの火災の影響は大きく、首都圏や東北への出荷が一時は完全にストップしたようです。夕方以降は他の物流センターからの出荷に切り替えることで一部商品を除いて出荷を再開したようです。

茨木広告宣伝舎も通販を本業としていますので、物流センターの被災の影響の大きさは分かります。火災を起きたことに管理体制の不備があるかはわかりませんが、経営は結果責任ですから不備といえば不備でしょう。

しかしこれだけの短時間に他の物流センターに業務を振り替えられた体制には敬意を表したいと思います。おそらく自然災害を前提にBCP(事業継続計画)が策定されていて、日常的に訓練も行われていたのでしょう。

北摂の地域密着ビジネスであっても、自然災害以外にさまざまな事態を想定しておくことは重要です。茨木広告宣伝舎では大阪と東京の3箇所で業務を継続できる体制を整えています。

仮に拠点の多重化などが難しくても保険に加入するなどして、一時的に業務が停止しても再開できる体制を整えておくべきでしょう。もちろん3箇所とも火災保険等に加入しています。

昨年の新潟県糸魚川市の大火で被災した加賀の井酒造は、別の酒造会社で設備を借りて生産を再開したそうです。古くは神戸新聞社が、阪神淡路大震災時に京都新聞社で編集・印刷を行った事例もあります。同業他社とアライアンスを組んでおくのも一つの手かもしれません。

またリアル店舗で商売を行っている場合でも、インターネット通販を行うこともBCPになりえます。店舗が被災しても物流さえ生きていれば販売活動を継続できます。

飲食店やサービス業でも物販の通販を組合わせることもできます。飲食店ならオリジナルのレトルト食品や調味料を作ったりできます。サービス業でもたとえば美容系ならオリジナルのコスメを持つこともできます。

また基幹システムやCRM(顧客管理)などもクラウド化しておくのも一つのBCPかもしれません。情報漏えい対策などセキュリティも配慮する必要はありますが、災害時にデータが消失したり業務が止まることは避けられる可能性が高まります。

今回の火災を他山の石として(BCPの模範例という意味でも)、いざという時にも事業を継続できる体制を整えておきましょう。

BCP(事業継続計画)が問われるのは自然災害だけではない
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