東京ビッグサイトで開催されている「インバウンド・ジャパン」を視察してきました。予想してたよりも内容がショボくてすべて見るのに1時間もかかりませんでした。
越境ECについてもいくつかの発見はありましたが、それに乗っかれるかというとちょっと難しそうでした。
会場の東京ビッグサイトに向かうのに「ゆりかもめ」（大阪でいうところのニュートラム）に乗っていると豊洲新市場が見えました。
まだ使われていない施設は人の気配はないのに入り口には警備員がいて不思議な風景でした。
先の東京都議選で都民ファーストが勝利したことは直近の自民党のゴタゴタが原因で、豊洲の問題はむしろそれを争点隠しした都民ファーストの作戦勝ちだという見方が多いように思います。
しかしじつは豊洲の問題は都議選の投票行動に大きな影響があったのではないかと思います。
環境汚染の問題はべつにして、嘘か真か豊洲新市場の開場で東京都の市場会計は赤字になるといいます。つまり豊洲の新市場は、要らないものだったかもしれないのです。
大手小売と産地の直接取引（相対取引）の増大、ECの普及などで公設市場の役割というのは相対的に減少しつつあります。
その中で新たにこの規模で市場を整備する必要があったのかは検証されるべきなのかもしれません。
ただ新市場整備が検討されていた2000年代からこの10年ほどでECの規模が爆発的に拡大したという事情もあるのかもしれません。
とはいえその過程でまったく計画が見直されることなく、しかも赤字になるような設備が整備されたことはその間の為政者や役人の無作為としかいいようがありません。
サンクコスト（埋没費用）の法則で、これまでに投入されたさまざまなリソースを勘案するとやめるわけにはいかなかったのかもしれません。
しかし多くの有権者は誰得（誰の得になるのか）という事業が社会情勢の変化にもかかわらず見直されなかったことに「誰かが得をしている」と見ているように思います。
おそらくそれがドンといわれる人だったり、元知事だったりと感じていた部分もあるからこそ、自民党は負けたのだと思います。
少なからず影響はあったにせよ国政だけの責任にしているようでは、大阪の自民党同様に東京の自民党もローカルパーティーに逆襲することは叶わないでしょう。
話を豊洲新市場に戻します。もし小池知事がいうように築地も再整備するのであれば、噂にもなったように豊洲は通販業者に売却するのも一つの手です。
アメリカではAmazonが食品スーパーを買収したり、日本ではAmazonフレッシュを始めるなど、最寄品の極致ともいえる食品スーパーの領域にまで進出しようとしています。もはや最初は書籍の通販だったことを誰も覚えていないのではないかと思います。
このような流れの中でAmazonが豊洲を買収する未来があるような気がします。生鮮の宅配は時間が勝負です。船橋や足柄のような郊外のFC（フルフィルメントセンター）ではなく都心の、しかも定温のFCが必要なのです。
都の会計としての出口戦略としてはそれでもよいのですが、国粋主義的な選択としてはイオンやセブンに買ってもらうという手もあります。ただしコンビニやショッピングモールで稼ぎ、GMSがお荷物の国内勢にそこまでの心意気はないような気がします。
もしくはたとえばCGCなど中小のボランタリーチェーンが相乗りで食品宅配を始めてみるなどの手もあるかもしれません。そこまで考えれれば小池都政や都民ファーストは本物だと思います。
今日の茨木の天気
いなかったのでよく分かりません。昨日梅雨明けしただけに相当気温が上がって猛暑日だったようです。この時間でもかなり蒸し暑く感じます。
