インターネットはさまざまなものをダイレクトに結びつけるメディアです。

「ダイレクト」ということばを社名に含めた損害保険(損保)や生命保険(生保)のように代理店や営業職員を「中抜き」したり、自社サービスに「ダイレクト」と名づけた銀行のように店舗を「中抜き」することが見られます。

ただ仲介して、それで手数料を得るというビジネスモデルが崩壊しつつあるのです。

そうなると真っ先に危うく見えるのが商社(卸売業)です。インターネット通販のAmazonは書籍について、書籍の商社である取次を通さずに出版社から直接仕入れ始めるなどの動きもでてきました。

しかし商社は不要かといえば、そうではありません。じつはAmazonが取次の機能をもっと効率よく実装してしまったので、もはや取次が要らなくなったというだけの話です。Amazonが商社の機能を持ち始めただけなのです。

商社の機能は一般的には流通・情報・金融だといわれます。流通機能は文字通り倉庫と物流網をもって、メーカーから小売へのモノの動きを司ることです。

情報機能とは、メーカーから商品の情報を収集しそれを小売に提案することで、メーカーの営業と小売の仕入を支援することです。金融機能とは、メーカーと小売の間で決済や与信の機能を担うことで、それぞれの経理や財務の負担を減らすことにあります。

Amazonの書籍の例でいえば、Amazonはこれらの機能を取次を超えるレベルで自社のリソースで実現できるようになったのです。

巨大なフルフィルメントセンターを持ち、全国の出版社から書籍を仕入れ、それを全国の顧客に発送できるという点では流通機能を実現しました。さらに網羅的なインターネット通販サイトを展開することで、出版社の書籍を顧客にダイレクトに紹介できます。

もちろん決済機能もバッチリです。それどころか小規模事業者への貸付も始めたとかで、小規模な出版社には財務支援できる機能まで実装できました。

逆をいうと、商社が小売的な機能を持ったりもしくは小売と連携を深めていけば、商社がまだまだ必要とされる場面は多くあるのです。ファッションなど、とくに少量多品種な商品においては、そうすれば生き残れる場面は多いように思います。

具体的には商社が自らインターネット通販を始めてもよいでしょう。倉庫もあって品揃えも充実してるはずなので、通販にはうってつけです。

また小売と取引先ではなくアライアンスとして組んで、完全買取をやめて小売の在庫負担を減らして委託販売的な取引に移行するのも手です。在庫の移動を機動的に行うことで全体最適で売上を最大化できます。

こうすれば地域密着(地元密着)型の街の小規模小売店でも大手チェーンに負けないチェーンオペレーションを実現できることでしょう。

ただしIT(情報技術)への投資は少なからず必要になります。インターネット通販サイトのシステムは、こうしたチェーンオペレーションの在庫管理システムへ転用することもできます。

今日の茨木の天気

朝からサラリとした晴天。日中も気温は20℃少しで一枚羽織ってもよい天気でした。

すべてを「中抜き」するインターネットの時代に商社は不要なのか
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