1月までは明らかに気温が高くて暖冬だと思っていたら、2月になって立春を過ぎてから今冬最強寒波がやってきました。ふつうに平年並みの気温なのでしょうが、やたら寒く感じます。
寒いと活動を控えてひたすら引きこもりたいところですが、有難いことに美容医療をおこなう医療機関のウェブサイト制作（ホームページ制作）の案件が飛び込んできました。
医療機関の広告には医療法の規制がありますので、コンテンツの制作に注意する必要があります。もちろん医療のプロがクライアント様ですので、クライアント様からも助言はありますが、やはり広告のプロとしては自らコンプライアンスに配慮したいところです。
茨木広告宣伝舎の本業の通販でも、景品表示法や不正競争防止法をはじめとして、薬機法、公正取引規約など広告の規制は数多くあります。それだけに「これはまずい」という勘は働きます。
とはいえ、やはり実際の法令などを読み込まないと分からないことも多いので、厚生労働省のウェブサイトなどで情報を集めました。
医療法によって「広告可能事項」以外の事項は広告が禁止されています。
「医療広告ガイドライン」には下記のように記されています。
●禁止される広告の基本的な考え方
法第６条の５第１項の規定により、内容が虚偽にわたる広告は、患者等に著しく事実に相違する情報を与えること等により、適切な受診機会を喪失したり、不適切な医療を受けるおそれがあることから、罰則付きで禁じられている。
同様の観点から、法第６条の５第２項の規定及び医療法施行規則（昭和23 年厚生省令第50 号。以下「省令」という。）第１条の９により、次の広告は禁止されている。
（ⅰ） 比較優良広告
（ⅱ） 誇大広告
（ⅲ） 公序良俗に反する内容の広告
（ⅳ） 患者その他の者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告
（ⅴ） 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告
また、（３）によって広告可能事項が限定される場合、広告可能とされた事項以外は、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も広告をしてはならないこととされている。
さらに、医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）等の他法令やそれら法令に関連する広告の指針に抵触する内容について広告しないことは当然のことであり、それらの他法令等による広告規
制の趣旨に反する広告についても、行わないこととする。
また、品位を損ねる内容の広告等、医療に関する広告としてふさわしくないものについても、厳に慎むべきものである。●広告可能な事項の基本的な考え方
法第６条の５第３項の規定により、医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除き、法又は「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」（平成19
年厚生労働省告示第108 号。以下「広告告示」という。）により、医療に関する広告として広告可能な事項は、患者の治療選択等に資する情報であることを前提とし、医療の内容等については、客観的な評価が可能であり、かつ事後の検証が可能な事項に限られる。
ただし、下記「広告可能事項の限定解除の要件」をすべて満たす医療機関のウェブサイトは、広告可能事項以外の事項も広告できるそうです。
・患者が自ら求めて情報を探すもの（ウェブサイトも該当します）
・問い合わせ先を明記すること
・自由診療の内容、費用を情報提供すること
・自由診療のリスク、副作用について情報提供すること
ただし、上記要件を満たす場合でも、虚偽広告、比較優良広告、誇大広告、体験談、ビフォーアフター写真等、公序良俗に反する記載は医療法による規制対象です。
やはり広告宣伝の効果を最大化するためには、ガイドラインなどを遵守しつつ、できるだけ多くのことを訴求するにこしたことはありません。消費者の方々の利益を守りつつ、積極的な広告宣伝のお手伝いをしていきたいと思います。
