この10月からヤマト運輸が一斉に運賃を値上げしました。ヤマト運輸によると8割には届かないものの半分以上の荷主が値上げを受け入れたそうです。
佐川急便も来年に大幅な値上げを計画しているほか、日本郵便もヤマトよりは運賃を抑えてシェア拡大を目指すもののやはり値上げを目指しているそうです。
運賃の値上げはすべての産業に影響を与えることになるでしょうが、インターネット通販サイト（ネットショップ）を始めとする通販業界にとっては死活問題です。
ヨドバシカメラなど「送料無料」を売りにして販売促進や集客を図ってきたインターネット通販サイト（モール）も、いよいよ送料を転嫁せざるをえなくなるかもしれません。
運賃値上げの背景にあるのは高齢化による労働人口の減少による人手不足です。
人手不足で人件費も上昇しているほか、労働条件を改善しないと働き手を増やせないという現実があります。ヤマト運輸は配達時間帯の変更も行うことで、労働条件の向上を目指しています。
そして、長期不在などの調査も以前ほど徹底しなくなっているように見受けられます。
そのため通販で戻り品が急速に増えています。通販を運営していると一定の割合で受取辞退（拒否）や長期不在というのはあります。
それぞれの通販の特性や顧客によって異なりますが、だいたい0.5%から3%くらいの幅でそうした戻り品が発生します。
正直なところ運賃がロスになるほか、場合によっては商品もロスになります。通販の運営者にしてみればかなりのコストであり痛手です。
ところがこれがこの夏以降増えたように思われます。おそらくヤマト運輸も以前ほど配達完了まで深追いをしなくなっているようです。
たとえば、代金引換の荷物の場合、受取人に「今は手持ちのお金がない」ということがありえます。
これまではそのような場合、数日後に再配達していたのですが、最近は有無を言わさず「受取辞退」として発荷主へ調査に回しているようです。
ヤマト運輸から受取辞退の連絡があって、顧客に連絡すると「今は払えない」と言ったら帰ってしまったといわれることが多くなっています。
また、以前なら多少保管期限を過ぎても顧客が指定した日時に再配達していたものを、最近はいったん発荷主にもどして再発送させているようです。
正直なところ、Amazonで安値受注をして自分の首を絞めたくせに、そのしりぬぐいをさせるのは勘弁してほしいところです。というよりも腹立たしい限りです。
でも別の視点から考えると、ヤマト運輸の株は買いかもしれません。
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