東京オリンピックが延期になりました。安倍総理とIOCのバッハ会長が電話会談し、1年程度の延期で合意したそうです。さらにはIOC理事会でも承認されたようです。

正直なところあまり目新しいニュースではありません。すでに延期が取り沙汰されていて、延期が今秋なのか、2021年なのか、はたまた2022年なのか、ということが関心の的だったからです。

そんな中で注目すべきは、安倍総理とバッハ会長の会談に同席した小池東京都知事が「例えば名称はそのまま『TOKYO2020』でいく、というお話でした」と発言したことです。

大会組織委員会はもちろん、スポンサー企業の広告宣伝や、街中のサインなどいたるところに「TOKYO2020」の文字があしらわれています。

これらを変えるのにはとてつもない労力と費用が必要であることが考慮されたのでしょう。

ただ理由はそれだけではありませんでした。ドメインが影響したようです。というのもtokyo2021.orgもtokyo2021.jpもすでに使用されていたのです。

tokyo2021.orgは意味不明なウェブサイトです。つたない英語力で読み解くと「オリンピックゴルフコースでプレーするために、2021年にアイルランドから霞が関カントリークラブへの旅行を計画しています。」と書かれているようです。アイルランド人が開設したのでしょうか。

tokyo2021.jpは、ちょうど2021年に創業140周年を迎える準大手ゼネコンの戸田建設が開設したウェブサイトでした。2024年の完成をめざして建て替えを進めている本社ビルで展開するアートイベントのタイトルが「tokyo2021」だったのです。

ガチガチに商標登録されている「TOKYO2020」と異なって「TOKYO2021」はまだ商標登録されてはいませんでしたが、ドメインが使えないことは痛手だったはずです。

いまさらドメインを譲渡してもらうことも難しいですし、その交渉をするよりは、そのまま名称を使うという選択になるのは自然な流れだった言えるでしょう。

ケインズ的な考えでいくと、新型コロナ禍で需要が消失しているいま、TOKYO2021になったほうが需要の創出になった気もしないでもありません。でもドメインが使えない以上、その選択はなかったのだと思います。

マルクス的な言い方をすると、ドメインという上部構造が、イベントそのものの名称という下部構造を規定するという革命的な構造転換を目の当たりにしているのです(適当)。

戸田建設が「TOKYO2020」を守った(ドメインの威力)
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