大阪市教育センターが「大阪市プログラミング教育推進事業」の研究協力事業者を公募しているのですが、その条件がひどいとして炎上しています。

炎上しているのはこちら。(平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。)

次期学習指導要領に盛り込まれた小学校からプログラミング教育を実施するために、プログラミング教育推進に向けた授業づくりや体験学習、教員の研修等を行うのがミッションのようです。

その条件が、教育委員会の既存のリソースは無償提供するものの、その他の経費はすべて事業者が負担するというのものです。さらに事業者が原因で研究協力を実施する先に損害を与えた場合は賠償責任を負うというのです。

これで応募する事業者がいると思ったのでしょうか。1989年に富士通が広島市水道局のシステムに1円入札して物議をかもしたことがあります。

これはシステムのメンテナンスなどランニングで稼げるという思惑があったからです。しかし今回の案件は、将来的なメリットがまったく見出せないのです。

しかも採用された企画提案書は、情報公開条例で公開されるそうです。苦労して作り上げた企画提案が公開されるということはビジネスモデルを第三者に盗用される可能性もあるということです。

茨木広告宣伝舎は低価格でサービスを提供していますが、けっして無償ではありません。経費を抑えることで低価格でも最低限の利益があがっています。将来的にメリットが見込まれない限り赤字受注はしません。

政府はデフレ脱却や給与水準の引き上げ、下請けいじめ撲滅を目指しているというのに、大阪市はこの流れにまったく逆行しています。IT業界の端くれとして撤回を求めるものであります。

大阪市はブラック自治体だった?
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