わが国の急速な高齢化は残念ながら止められないと思われます。すべての国内向けのドメスティックなビジネスは縮小均衡していくしか生き残りの道がないかもしれません。
地元密着のビジネスはその地域で売上を確保していかなければいけませんので、地域の人口動態を見据えて移転も検討しておくべきです。
通販ができるような業態であれば限界集落でも成り立つかもしれません。しかし飲食店のような業態であれば人口が減らない、可能であれば人口が増える地域へ移転すべきなのかもしれません。
じっさいには通販のような無店舗販売でも、人手を考えるとあるていど人口が多い地域に立地する必要があります。最近は通販向けの物流センターは郊外ではなく、都心に近い地域に設けられることが増えています。
JR岸辺駅や阪急正雀駅に近い吹田市岸部南にもアスクルの物流センターを建設しています。茨木市（一部箕面市）の彩都にも物流センターが増えています。パナソニックの跡地もヤマト運輸の物流センターになります。
これはやはり周辺の人口が多く、従業員を確保しやすいからです。とにかく人口の多いところを探していくというのが今後の日本ではビジネスの成否を左右するかもしれないのです。
また業態や対象顧客によっては、地域の高齢化率や未成年人口の推移も気になるところです。
ということでいろいろ調べていたらおもしろい資料を発見しました。国立社会保障・人口問題研究所の「男女･年齢(5歳)階級別データ–『日本の地域別将来推計人口』（平成25年３月推計）」です。
市町村別に2010年から2040年まで5年ごとの人口推移が5歳階級の年齢別・性別で推計されています。
茨木市・高槻市・吹田市・摂津市すべてで今後人口減少は避けられません。とくに摂津市の人口減少率は大きそうです。しかし北摂は泉州地域に比べると人口減少も高齢化の進展も緩やかです。
大阪では人口が増えるのは都心回帰の進む大阪市北区などごくわずかです。すべては見きれていませんが、北摂はおそらく他の都道府県と比べると、東京や神奈川などの一部を除くと極めて恵まれているほうだと思われます。
国立社会保障・人口問題研究所
男女･年齢(5歳)階級別データ–『日本の地域別将来推計人口』（平成25年３月推計）
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/3kekka/Municipalities.asp
