2019年も残り1か月少し。2019年の春、「破産者マップ」なるウェブサイト(ホームページ)が公開されて物議を醸しました。

破産者の情報がGoogleマップにプロットされているという、事故物件がプロットされた「大島てる」みたいなウェブサイトでした。

物議を醸しただけでなく、DDos攻撃を受けたり、訴訟をチラつかされたことであえなく閉鎖に追い込まれました。

ところが、今月になって「Monster Map」というウェブサイト(ホームページ)が突如開設されました。日付別に、(場合によっては法人名と)氏名、住所が記載されています。

このウェブサイト(ホームページ)では「このWEBサイトはフィクションです。このWEBサイトに掲載されている個人や組織は、実在する個人や組織と一切関係がありません。」となっていますが、どうも実在ぽいのです。

ご丁寧にFAQ(よくある質問)があり、「掲載されている氏名や住所は破産者や個人再生者ですか?」という質問の回答に「いいえ。掲載されている氏名や住所は実在しない人物や組織のものであり、破産者や個人再生者とは関係がありません。」と記載されています。

さらに「知人が掲載されていたのですが、氏名や住所は実在する人物のものではないですか?」という質問に「いいえ。実在する人物や組織の名前や住所は含まれていません。偶然の一致とお考えください。」とか、「2019年3月に話題になった破産者マップと関係はありますか?」という質問に「いいえ、破産者マップと関係はありません。」と記されています。

これは暗にそうだと言っていると思うのです。

破産や個人再生の公告は、政府が平日の毎日発行する官報に掲載されます。さらにネットでは無料で閲覧できます。おそらくこれをOCR(Optical character recognition)でテキスト化して掲載しているようなのです。

いくら否定したところで、実在の人物とマッチする時点で間違いなくそうでしょう。ちなみに「Monster Map」では、サイト内検索の方法も提示しているので、試しに「茨木市」で検索したところ、実際に知っている、破産した人が出てきました。

また、茨木市の破産者では、宮島の大阪府中央卸売市場に住所のある法人が多くみられました。おそらく市場内の仲卸なのでしょう。なかかな厳しい時代です。

とにかくいちど公開された情報は、ネットに載る時代になったのです。その倫理的是非はともかくとして覚悟するしかないのです。

余談ですが、このようなウェブサイト(ホームページ)が出てくると、シェアオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィス的な場所は要注意です。法人がこれらに場所で登記していて破産すると、これらの場所が表示されるということになりかねません。

実際にチェックはしていませんが、「Monster Map」に掲載されている住所にはシェアオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスが少なからず含まれていると思うのです。シェアオフィスを運営している立場としては深刻な問題です。

公開情報はいずれネットに載ることを覚悟する時代なのか

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