1月23日付の日刊工業新聞に「三越伊勢丹、テレワーク導入−バイヤー対象に順次」という記事がありました。

いま流行りのテレワーク(リモートワーク)ですが、百貨店あるいは小売業全体でもイオングループの一部を除いて導入は進んでいません。

女性が比較的多い業種だけに、出産・育児と仕事を両立するためのダイバーシティーの一環として導入するようです。先行事例のイオングループではスーパーの店長が週に1日程度、事務仕事を在宅で行えるようにしているそうです。

いっぽう三越伊勢丹は仕入を担当するバイヤー対象にフレックス勤務と組合わせて導入するようです。

人口減少社会で働き手を確保し続けるため、女性の退職を減らすという苦肉の策なのかもしれませんが、正直なところ三越伊勢丹のテレワークは失敗するのではないかと思います。

というのもバイヤーは商品や顧客の動向を自分の眼で見続けていないと仕事にならない気がします。多くの百貨店では仕入担当者も土日などは店頭に立って実際に販売したりして現場感覚を保ってきた経緯があります。

いまではIoTやAIで人間の感覚を補えるのかもしれませんが、いまの百貨店にそのような高度なIT活用は浸透していません。インフラを整備してからテレワークは導入したほうが良い気がします。

百貨店はセルフ購入ではなく接客で販売するという意味でリアル店舗として通販やAIと対抗できる可能性が高い業態です。ただ地域密着(地元密着)でなくなったのが弱みです。

テレワークよりも地域密着(地元密着)型サテライト店舗を増やして、そこでリアル店舗を運営したほうが女性の活用になるのではないでしょうか。

店頭から遠ざかるとリアル店舗ならではの感覚は鈍ります。これを研ぎ澄ましておくためにもリアル店舗で前線に立ち続けて、育児が落ち着いたらバイヤー職に復帰すればよいのです。

通販に圧されているとはいえ、百貨店はリアル店舗ならではの強みを多く持っています。まだブランド力のあるうちに次の市場を探したほうがよいと思います。

ただそれはリアル店舗のよさを損なうものであっては意味がありません。リアル店舗の強みをいかすものであるべきです。

北摂の地域密着(地元密着)型リアル店舗も浮き足立つことなく次の展開を探っていくべきです。間違ってもリアル店舗の強みを損なうことがないようにしましょう。

地域密着(地元密着)型リアル店舗に欠けているのは、多くの場合(特にインターネットでの)広告宣伝です。インターネットを活用した広告宣伝はお任せください。

リアル店舗がリアル店舗の武器を捨てたら負け
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