ウェブサイト（ホームページ）運用にも当然コンプライアンスが求められます。ウェブサイト（ホームページ）運用で留意すべき法令をまとめてみました。
商標法
ビジネスで商標（ブランド）は非常に重要です。商標は類似製品との差別化の最大にして最強のツールです。そしてブランドは商標制度で保護されています。
商号やブランド名・ロゴ・デザインなど、他者の商標を侵害することは不正にそのブランドを毀損するものであり、商標法違反になります。
著作権法
ウェブサイトを制作する際に、他社のコンテンツを剽窃（真似る）ことは、著作権法違反です。オリジナルのコンテンツを作成することは、集客やSEO的にも有利になります。
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
ビジネスとしてウェブサイト（ホームページ）を作成するにあたって、良いものだと認識させる虚偽の内容、もしくはより良いものだと誤解させることは不当表示（優良誤認・有利誤認）になります。これは景品表示法です。
販売促進のためのコピーライティングでキャッチフレーズなどで端的に表現しようとして、有利誤認になることもあります。充分に注意しましょう。
公正競争規約
公正取引委員会の認定のもと、業界ごとの「公正取引協議会など」が業界の自主ルールを定めることがあります。広告や宣伝については「表示に関する公正競争規約」などが関わってきます。
法律ではありませんが、遵守することが消費者・利用者保護の観点から望ましいでしょう。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
食品（いわゆる健康食品）、コスメ（化粧品・スキンケア）、雑貨類、医療器具に関するウェブサイト（ホームページ）を作成する際に違反しがちな法律が医薬品医療機器等法です。かつては薬事法といったので、そのほうが通りがよいかもしれません。
たとえエビデンスがあったとしてもその商品に認められた効果・効能・仕様を逸脱する表現は法律違反です。たとえば健康商品（これは法律的には定義がありません）には効果･効能の標榜はいっさい認められません。
厚生労働省に認められた化粧品でも、その効果・効能は法律で認められたもの以外のことは標榜できません。
商品・サービス関連の法律（JIS法・電気用品安全法・家庭用品品質表示法・食品衛生法・JAS法・金商法など）
工業関連であればJIS法や電気用品安全法、家庭用品品質表示法、食品関連のビジネスであれば食品衛生法やJAS法、金融関連であれば金融商品取引法などもかかわることがあります。
消費者契約法
消費者を惑わせたり、一方的に不利な条件の契約を締結すること自体が法律違反になります。
特定商取引に関する法律（特定商取引法）
インターネット通販を運用する場合には大きく関わってきます。販売者や返品特約の表示などを励行しましょう。
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
ビジネスの目的で一定規模の個人情報を収集する場合は、個人情報を保護するために必要な措置をとる必要があります。
このほかにも無数の法律があります。茨木広告宣伝舎もコンプライアンスに配慮して制作していますが、最終的には行政や法律の専門家へのご相談をおすすめします。
