茨木・高槻・吹田・摂津の広告宣伝・販促 茨木広告宣伝舎(アド茨木)

災害時にホームぺージ(ウェブサイト)運営者ができること

また大きな地震が発生しました。まだ地震が続いています。北摂地区でも揺れました。

やはり日本ではどこでも震災が起こっても不思議ではないということを肝に銘じるべきなのかもしれません。

こうした時にホームページ(ウェブサイト)運営者ができることはあるのでしょうか。ホームページの新着情報にお見舞いを掲載することでしょうか。

べつに掲載してもよいとは思いますが、本当に困っている人たちの手助けにはならないと思います。

むしろドメインエイジが古い(運営年数が長い)などSEO的に有利なホームページ(ウェブサイト)では、下手にインデックスされて検索結果で上位表示されてしまい、本当に必要な情報の表示を妨げるノイズになりかねないと思います。

たとえば5年前にホームページにお見舞いを掲載していたら、「茨木市 東日本大震災」で上位に表示されていた可能性を否定はできません。

すると義捐金を送りたくて窓口を探している人たちが必要とする情報の拡散を妨げていることになるかもしれません。だから被災者が見る可能性の低いホームページでお見舞いなどを掲載する必要はないのです。

そうなると、何かをするよりも、何もしないということが最善の選択になります。「する」という肯定文で表現するなら、不確かな情報、うわさを流さないようにするということに尽きるでしょう。

たとえ公的機関や報道機関が流したものであっても転載すべきではないと思います。

また、おそらくホームページを運営しているということは、多くの方がソーシャルメディアやSNSも運用されているはずです。

熊本の地震でも悪意でソーシャルメディアを使って「動物園から猛獣が逃げた」というデマを流した例もありました。

たとえ善意でもデマの拡散に手を貸さないためにも、災害時はソーシャルメディアやSNSで情報を流さないほうがよいのです。

また最近はソーシャルメディアで拡散されている写真などを報道機関が転載する例もあります。誤って転載されるような事故を防ぐためにもデマの拡散に手を貸してはいけないのです。

もちろん避難所開設状況やインフラ復旧のような情報は、マスメディアがカバーできないために、なかなか拡散しないという課題もあるでしょう。

だからこそ、ソーシャルメディアやSNSを活用すべきということも理解できます。

でもそれを被災地の外にいる人間が拡散を手伝う必要はないと思うのです。拡散しようとしている情報の現場や一次情報を確認することが難しいからです。

支援したいという気持ちがあるのであれば、義捐金を送ればよいのです。下手にお見舞いを言うよりも、情報を拡散するよりも、お金が普遍的に役に立つのです。

災害時にホームぺージ(ウェブサイト)運営者ができること
モバイルバージョンを終了