先日郵便受けに入っていたハガキに驚愕しました。
「家賃支援給付金の振込のお知らせ」という文字が目に飛び込んできたからです。
家賃支援給付金の申請なんてしてないのにです。
あわてて袋とじ？を剥がすと、申請者は店子さんでした。よく見ると「貸主または管理業者の皆様へ」と書かれていました。
今日もまた1枚届いていました。おそらくあと数枚は届きそうです。
このハガキは、おそらく不正申請を排除するために、貸主などとして申請されている人に送っているようです。
「万一、上記土地・建物や申請者にお心当たりのない場合には、上記申請番号とともに、家賃支援給付金コールセンターまでご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。」と書かれています。
お心当たりがないのに、このハガキが送られてくれば不正申請の可能性が高いということなのでしょう。
しかし、不正申請をあぶりだすのに、こんな方法が有効なのでしょうか。申請された貸主と不動産登記の突合を行ったほうがよほど効率が良い気がします。
そして借主が家賃支援給付金の申請をする際にはマイナンバーなり法人番号の申告を必須にすればよい気がします。
家賃支援給付金の申請をする人（法人）のほとんどは事業収入があるはずで、確定申告しているはずです。確定申告の際はマイナンバーか法人番号も申告しているはずで、そこを突合すればよいのです。
上記の2つが一致しないものを調査すればいいのです。ハガキを送るだけでも大口割引があっても1枚50円以上かかるはずです。
なぜこんな非効率なことをしているのでしょう。「Go to キャンペーン」もそうですが、業務を受託する人（事務局）がもっとも儲かるようになっているのではないでしょうか。
「Go To トラベル」のクーポンを受け取った事業者は、いちいちヤマト運輸の着払いで、東京のJTBナンチャラという会社に送り付けるそうです。
どれだけ税金をドブに捨てるつもりなのでしょう。郵便で十分なはずです。ヤマトに金を回すことも景気刺激策になるのかもしれませんが。
そもそも旅行需要を喚起するよりも、旅行関連業界に直接給付金を渡したほうが、少ない金額で、必要な業界に金を回すことになるはずです。
事業者への一律の給付がベストとは思いませんが、間接的にやるよりも必要な人にもっとも手厚く給付できる気がします。
もしいまのような申請にもとづく給付を行うのであれば、ITを活用してもっと効率よく行うべきです。
デジタル庁を生暖かく見守りたいと思います。