宅配便最大手・ヤマト運輸の労働組合が会社側に荷物引受けの総量規制を要望するなど、宅配便の現場の過酷な状況が取り沙汰されています。
実はこの動きは今回が初めてではありません。数年前にも中元ピーク時にクール便の荷物が冷凍庫や冷蔵庫に入りきらず問題になったことがありました。
ただ結局は総量規制が発動されなかったと思われます。もし発動していれば本業の通販でも影響が出るところですが、そのようなことはありませんでした。
しかし今回は少し様子が異なります。前回は設備不足の問題でしたが、今回は人手不足の問題です。少子高齢化に起因する労働人口の減少と景気の動向による求人倍率の上昇が重なっており、これが改善する見込みはありません。
しかしインターネット通販の拡大で荷物は増え続けています。このままいくと宅配便含めて物流のパンクは不可避だと思われます。
この流れは長期スパンではさらに加速するでしょう。パソコン（あるいはスマホ）とインターネットを使いこなす高齢者が圧倒的多数になってくると、水や米、トイレットペーパーなど重たいものやかさばるものをインターネット通販で購入するようになります。
そのいっぽうで労働人口は加速的に減少します。つまり荷物は増え続けるのに運ぶ人はどんどん減るのです。
早晩物流はパンクすることでしょう。政府は自動運転とAIで解決できると考えているようですが、物流は標準化が難しい部分もあり、完全な解決になるとは思えません。
現実的な解決策として共同配送を導入するべきです。百貨店の納品代行やコンビニの納品のように、一定のエリアごとに共同配送所（デポ）を設置して、そこにすべて納品するのです。そこで配達先ごとに仕分けし、複数の物流会社（宅配便業者）の荷物を同時に配達するのです。
小さなエリアであれば、定年退職した高齢者を配達員として活用することもできるでしょう。近所の人が配達するということにプライバシーの問題があるのであれば、最寄の共同配送所では働くことを規制すればよいのです。
もちろん独自に配送したい、してほしいという通販会社や利用者はいるでしょう。それが残ることを否定するつもりはありません。
しかしそのコストは相当高いものになっていくことでしょう。郵便や宅配便に対してのバイク便や赤帽のようなものになっていくからです。
不便になるのは容認できないというひとも多いでしょう。しかし今までが便利すぎたのです。ほんの40年前までは宅配してくれるサービスなんてなかったのです。
個人が荷物を送るには国鉄の貨物扱駅まで行ってチッキで送り、受取人は駅まで引き取りに行っていたのです。そこまで退化したくなければ共同配送による宅配を検討すべきなのです。