【不明点は専門家にご確認ください】
さる26日に民法の改正案が参院本会議で可決・成立しました。敷金の原則返還、法定金利の引き下げ、保証人の条件厳格化など大きな柱です。
その一方で私たちインターネット界隈にも関わる内容もあります。施行は2020年とまだ先にはなりますが、チェックしておく必要がありそうです。
インターネット通販やサブスクリプションモデル（課金モデル）のウェブサービスなどに付きものの「約款」。これについても「定型約款」という概念が導入されるそうです。
定型約款とは「定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう」と定義されています。
これにはウェブサービスにかかる約款も該当するそうです。
（正確なところは専門家にご確認いただきたいのですが）基本的な考え方として、消費者契約法と同様に事業者側が消費者側に不利な約款を押しつけられないし、そのような条項は無効だということにありそうです。
たとえば下記の内容は、ウェブサービスのなどの申込画面のあり方に関わってきそうです。そして消費者側に一方的に不利な条項は合意したと認められない、つまり契約が無効になるようです。
定型約款についてのみなし合意について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 定型取引を行うことの合意（３において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
ア 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
イ 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
(2) (1)の規定にかかわらず、(1)の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして民法第１条第２項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。
また約款の変更についても相応の手続きが求められそうです。
(1) 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
ア 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
イ 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この４の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
(2) 定型約款準備者は、(1)の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
(3) (1)イの規定による定型約款の変更は、(2)の効力発生時期が到来するまでに(2)による周知をしなければ、その効力を生じない。
(4) ２(2)の規定は、(1)の規定による定型約款の変更については、適用しない。
現に今年の1月にもNTTドコモが約款を変更したことをめぐり裁判が行われています。そもそもが紙の請求書発行について手数料を有料化するという約款の変更でしたが、その変更が問題とされました。
「当社は、この約款を変更することがある。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款による」という条項がドコモ側で一方的に契約を変更できるものだとして、この条項の使用中止を求めて消費者団体が提訴しました。
多くのインターネット通販サイトやサブスクリプションモデル（課金モデル）のウェブサービスでは約款の「みなし合意」について申込画面の対応はできていると思います。
しかし消費者や利用者に不利な条項があったり、約款の変更手続きについては対応が不十分な可能性があります。今後法務省からガイドラインなどが提示されると思われますので、対応できるように準備しておきましょう。
「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）
今日の茨木の天気
一日を通して快晴でしたが最高気温は25℃前後と過ごしやすい天気でした。紫外線は強そうでした。
